よくある質問と回答
皆様方から頂いた質問の中で、比較的頻繁に質問される内容について
質問内容を整理し、回答を表記いたします。 |
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※質問の内容や、それに関する回答または、表記された内容は地盤総合管理センターの主観により質疑応答した内容です。
如何なる団体または個人に対する、中傷や攻撃を目的とする物では有りません。
また如何なる制度・制約・法規等を否定また中傷する物ではありません。
当センターならびに地盤総合管理システムに関係するお問い合わせについては右記メールより info@jsks.or.jp |
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| 質問1 |
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一般社団法人 地盤総合管理センターの＜一般社団法人＞とはなんですか？ |
| 回答 |
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法律に基づいて設立された社団法人です。
詳細は ＜法務省＞のホームページ等をご参照ください。 |
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| 質問2 |
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一般社団法人 地盤総合管理センターの主な業務は？ |
| 回答 |
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一般社団法人 地盤総合管理センターは、その業務の全てにおいて利益の追求を行っておりません。
その為、利益獲得を目的とする＜宣伝＞＜販売＞＜営業＞等の行為は行っておりません。
地盤業界の健全な発展の為の、技術的な研究開発や登録地盤調査会社の地盤調査や地盤改良工事の品質の向上を目的とした活動を行っています。 |
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| 質問3 |
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地盤総合管理システムとは何ですか？ |
| 回答 |
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登録地盤調査が行った地盤業務に関連した調査や、施工の品質管理を行う事を目的とした制度です。
登録地盤調査会社の調査を含む施工責任の管理を行っています。
地盤総合管理システムに登録した物件に不具合が発生した場合は、その内容を調査解析し、条件に応じた内容で現状復帰を行う為の総合的な管理システムです。
詳細は、地盤総合管理センターへ直接お問い合わせください。 |
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| 質問4 |
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地盤総合管理システムの対象は全ての建物ですか？ |
| 回答 |
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全ての建物が対象ではありません。
原則＜新築＞の小規模住宅 および 3階建てまでの集合住宅を対象としています。 |
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| 質問5 |
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地盤総合管理システムの有効期間は何年ですか？ |
| 回答 |
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調査・施工の内容や建物の種類など お申込みになられた内容により異なります。
詳細は、調査をお申込みになられた 登録地盤調査会社へお尋ね下さい。 |
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| 質問6 |
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地盤総合管理システムを利用したいのですが、申し込みの手順を教えてください。 |
| 回答 |
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社）地盤総合管理センターが、ビルダー様やお施主様からのお申込みをお受けする事が出来ませんので、登録会社一覧表（リンク）より 登録地盤調査会社のいずれかへお問い合わせをいただきますようお願い申し上げます。
流れとしましては
（お施主様 → 登録地盤調査会社 → 弊社 ）又は
（お施主様 → ビルダー様 → 登録地盤調査会社 → 弊社）
となります。
その後、いただいた資料などを精査し 登録地盤調査会社より弊社へ申請の諸手続きが行われます。
※お申込みになられた内容に関しましても、地盤総合管理センターから直接 ビルダー様やお施主様へお問い合わせや請求などを行う事は一切ございません。 |
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| 質問7 |
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地盤総合管理システムを利用すれば 建築確認申請や建築指導等を免除されますか？ |
| 回答 |
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如何なる免除・優遇措置もありません。
地盤総合管理システムと建築確認申請や建築指導等は、申請先・申請方法、検査機関も検査対象も全く異なります。 |
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| 質問8 |
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地盤調査報告書があれば 地盤総合管理システムを利用できますか？ |
| 回答 |
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地盤総合管理システム を利用する場合は 登録地盤調査会社の＜考察＞が必要です。
登録地盤調査会社の＜考察＞が無い申請は受付出来ません。 |
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| 質問9 |
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店舗併用住宅や 事務所併用住宅 は 地盤総合管理システムの登録は可能ですか？ |
| 回答 |
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＜住居＞としての建物の性能を有し、建物の使用状況が原則 住宅と相違無い場合は事前審査を受ける事により可能となる場合もありますが、あくまでその事前審査の結果によります。
登録を行う前に、必ず事前審査を行い確認するようにして下さい。 |
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| 質問10 |
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事前審査は有料ですか？ |
| 回答 |
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地盤総合管理システムを利用する事が前提であれば、原則無料です。 |
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| 質問11 |
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地下室または屋根裏部屋付きの 新築住宅は 地盤総合管理システムの登録はできますか？ |
| 回答 |
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新築住宅として、小規模住宅に準ずる内容であれば原則可能です。
しかし建物自体や、地下車庫や屋根裏部屋の内容により登録できない場合もあります。
必ず事前審査を行い確認してください。 |
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| 質問12 |
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申請を行った登録地盤調査会社が 倒産したら 地盤総合管理システムは無効になるのですか？ |
| 回答 |
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有効です。
地盤総合管理センターへ直接、建物の不具合を御連絡ください。
不具合状況の調査解析を行い、必要であれば現況復旧を行います。 |
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| 質問13 |
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地盤総合管理センターと申請を行った登録地盤調査会社が倒産した場合は地盤総合管理システムは無効ですか？ |
| 回答 |
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登録地盤調査会社の内、1社でも業務を行える環境にある場合はその登録地盤調査会社が、建物の不具合状況の調査解析を行い必要であれば、現況復旧を行います。 |
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| 質問14 |
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地盤総合管理システムに免責金はありますか？ |
| 回答 |
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免責金はありません。 |
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| 質問15 |
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地盤総合管理システムを使用する場合、申請に使用した登録地盤調査会社により申請や審査等に違いはありますか？ |
| 回答 |
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登録地盤調査会社に 申請上の格差は一切ありません。
審査についても同様です。
全ての登録地盤調査会社は 同様の申請および審査を受けます。 |
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| 質問16 |
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地盤調査を行えば、増改築でも地盤総合管理システムに登録できますか？ |
| 回答 |
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原則できません。
新築住宅 および 3階建てまでの集合住宅が登録の基準です。 |
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| 質問17 |
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地盤総合管理システムの 申し込みに必要な手続きは？ |
| 回答 |
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登録地盤調査会社へ地盤総合管理システムを使用する内容をお伝えください。
登録地盤調査会社が、必要な調査等をご案内いたします。 |
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| 質問18 |
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地盤総合管理センターで登録地盤調査会社を紹介する事はありますか？ |
| 回答 |
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原則ありません。
お問い合わせいただいた案件に、地域的に利便性がある登録地盤調査会社の案内は行いますが登録地盤調査会社に関係した宣伝行為等は行いません。 |
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| 質問19 |
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地盤総合管理システムの地盤情報等を教えてもらうことは可能ですか？ |
| 回答 |
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地盤総合管理センターに登録された一切の情報は非公開です。
登録地盤調査に関係した各種データ等の情報も提供をしていません。 |
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| 質問20 |
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地盤総合管理システムは、地震等の天災に対しても有効ですか？ |
| 回答 |
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地震等の天災に起因した損害は、地盤総合管理システムでは対応できません。 |
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| 質問21 |
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現況復旧工事はだれが施工するのでしょうか？ |
| 回答 |
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現状復旧工事は、地盤総合管理センターが指定した業者が行います。
地盤総合管理センターが認証しない業者が行った場合は地盤総合管理システムでの対応は出来ません。 |
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| 質問22 |
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現状復旧の内容を指定する事は可能ですか？ |
| 回答 |
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原則 現状復旧は 損害が発生する以前の＜通常の状態＞に復旧する施工となります。
それ以外の内容に施工する事は原則行いません。
また、地盤総合管理システムに登録した時点と異なる内容の場合は 登録した内容が優先されます。
地盤総合管理システムに登録後の改築および改造行為は、地盤総合管理システムでの対応はできません。 |
